２００６年教育予算要求
１２月６日 国会議事堂近くにある社会文化会館において、日教組主催の教育予算要求行動中央集会が行われました。群馬県からも現場の教職員十数名が参加し、各省庁への交渉に出席、議員への陳情を行いました。太田支部からも１名参加しました。
これをお読みのみなさん、今、小泉内閣は「三位一体」改革の中で公務員にかかわる人件費を構造的に削減しようとしています。税金の無駄遣いを減らすというと聞こえはいいですが、教育をはじめ、警察、消防、行政の窓口の人員を減らすことが、実は皆さんが受けるはずのサービスを減らしていくことになります。「民間でできることは民間で」と民営化を推し進めていますが、民間でできないことはなにもありません。しかし、民間には必ず「利益」がないことには何もできなくなります。
そこには限界があり、今回の耐震構造偽造事件がいい例だということです。このようなことが必ず起こるとは言いませんが、起こる可能性があるということです。このままの政治の流れでいいのでしょうか。
