2019年3月12日 (火)

本日 36協定 説明会が行われました

労働基準法36条 そもそもきちんと読んだことがないぞ、と・・・

(時間外及び休日の労働)

第36条  
1 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。
2 厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。
3 第1項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。
4 政官庁は、第2項の基準に関し、第1項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

第32条の2  
1 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、一箇月以内の一定の期間を平均し一週間当たりの労働時間が前条第1項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができる。
2 使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

第32条の3  
使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第2号の清算期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、一週間において同項の労働時間又は一日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができる。
 1 この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
 2 清算期間(その期間を平均し一週間当たりの労働時間が労働基準法第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、一箇月以内の期間に限るものとする。次号において同じ。)
 3 清算期間における総労働時間
 4 その他厚生労働省令で定める事項

第32条の4  
1 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、第32条の規定にかかわらず、その協定で第2号の対象期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において、当該協定(次項の規定による定めをした場合においては、その定めを含む。)で定めるところにより、特定された週において同条第1項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができる。
 1 この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
 2 対象期間(その期間を平均し一週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、一箇月を超え一年以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ。)
 3 特定期間(対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。第3項において同じ。)
 4 対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間(対象期間を一箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては、当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間(以下この条において「最初の期間」という。)における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間)
 5 その他厚生労働省令で定める事項
2 使用者は、前項の協定で同項第4号の区分をし当該区分による各期間のうち最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間を定めたときは、当該各期間の初日の少なくとも30日前に、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない。
3 厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見を聴いて、厚生労働省令で、対象期間における労働日数の限度並びに一日及び一週間の労働時間の限度並びに対象期間(第1項の協定で特定期間として定められた期間を除く。)及び同項の協定で特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度を定めることができる。
4 第32条の2第2項の規定は、第1項の協定について準用する。

第32条の4の2  
使用者が、対象期間中の前条の規定により労働させた期間が当該対象期間より短い労働者について、当該労働させた期間を平均し一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合においては、その超えた時間(第33条又は第36条第1項の規定により延長し、又は休日に労働させた時間を除く。)の労働については、第37条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない。

第32条の5 
1 使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であって、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める数未満のものに従事する労働者については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、第32条第2項の規定にかかわらず、1日について10時間まで労働させることができる。
2 使用者は、前項の規定により労働者に労働させる場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働させる1週間の各日の労働時間を、あらかじめ、当該労働者に通知しなければならない。
3 第32条の2第2項の規定は、第1項の協定について準用する。


(労働時間及び休憩の特例)
第40条  
1 別表第1第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第32条から第32条の5までの労働時間及び第34条の休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。
2 前項の規定による別段の定めは、この法律で定める基準に近いものであつて、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない。

2019年3月 7日 (木)

本年度最後の市教組委員会

年度末、卒業式前の忙しい中お疲れ様でした。

というweb担当当人は参加できませんでしたが…。

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協議会の「教職員の多忙化解消に向けて」の提言2019などの各種資料や、時間の制限が緩和される代わりに引き下げられる部活動指導手当・・・。

進んだり下がったりなんですねぇ…。これからもみんなで力を合わせていかないとですね。

3月委員会 その4

 角倉県議からの報告
 
 部活の、元教員の外部指導者活用に尽力してくれた一人が角倉県議です。そして先日の県議会・委員会でも教員の労働教育や多忙化解消の具体的な取り組みについて質問してくれました。
 影響大。教職員が選挙をおろそかにしてはいけませんね。

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2019年3月 2日 (土)

本日「3月委員会」に参加してきました。 その1

 3月委員会とは総会ミニ版、みたいなものです。中間検討会?
 副委員長から報告。
 人事委員会勧告で「給与が上がった!」と誰もが思っていますが、源泉徴収票等で比較検討してみたところ、年間12万円ダウンしていたんですって!
 みなさん、きちんと自分の給与、把握していますか?

Photo  執行委員長あいさつ

2019年2月26日 (火)

36協定 説明会

早速、説明会が行われます。

対象は事務職員と栄養職員。

3月12日(火)。中学校卒業式前日…。

2019年2月23日 (土)

働きやすい職場実現に向けて市教委に交渉。その2

教委の担当者も気にしていたのが、三六協定の適用。
事務職員と栄養士が主ですが、課題山積。時間外業務はあっても、「残業文化」のない学校でどう取り組んでいくのか、我々も勉強しなければですよ!

2019年2月22日 (金)

市教委交渉 その1

働きやすい職場実現に向けて市教委に交渉。

まず、学校設備。
これは市教委側も問題意識を持っています。
が、なぜか結果としてとんちんかんな状態が生まれるのでしょうか?

意見交換の感触として、組合を通じ、管理職を通じと、色々な経路を通じることが改善&防止になるようです。
「そんなもんか」と思ったり、「無理だな」とあきらめるのではなく、現場で声を上げ続けることが大切なんですね。

2019年2月18日 (月)

太田市・県 組合役員選挙

月曜日の忙しい中、教育会館に来てもらったり、学校で集計してもらったりとありがとうございました。

Kimg0148_s  あと何校かで完遂。
 組合活動がきちんとした方向でいるためにも、きちんとした選挙が大切ですものね。
 速報が明日送られると思いますので、ご確認を。

 また、「我こそは!」と言う方も、ぜひ来年!!

2019年2月14日 (木)

子どもも教職員も、活用しやすい学校を

組合では、教育委員会に「現場の教職員の声を生かした学校整備を」とお願いしています。
「なんじゃこりゃ!」と言うものがたくさんあるのですよ。

デザイナーや、はやりに左右された学校になってほしくないな、と。

保守的な教職員の意見だけでは最新の教育理論を生かした環境整備ができない、と言う判断もあるのかも知れませんが・・・。

新設される義務教育学校、「教室の机が固定式」なんて噂を聞きました。

はて?みなさんはどう思います?

2019年2月11日 (月)

 本日は「建国記念の日」

 皇紀2679年ですか。
 でも由来は建国と言うより天皇即位ですか。
 色々集会もあったようです。
こちらは高崎たまごホールにて。自民系ですか?
県教育会館でも2.11市民の集い。社民・立憲系ですか?
共産系は今年は分かりませんね。例年高崎労使会館でしたが。
 
 この時期、実は色々あります。
 2月10日は太田空襲の日です。
 2月13日は名字の日です。
 
 太田に「併合」された訳ではない新田の人間としては、現太田は創立14年。日本も現政府となって152年?
 ここ、毛野の国はヤマト政権下のクニだったのでしょうか?名字の日の件と共に考えると、そんな風に考えてしまえるのは新田の人間のやっかみでしょうか?
 
 学ぶと面白い建国記念の日です。
 
 
 
 
  文責 長山

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