地方公務員給与削減問題 その１ 「きっかけ」
５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・
その１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「減額のきっかけ」
「国家公務員が削減されている」
「東日本大震災復興のため」
そんな言葉が聞かれますが、そこに至る紆余曲折がありました。
「公務員総人件費２割削減」
ということが叫ばれていました。あくまで「総」人件費です。
なので、業務の見直し、人員削減などに取り組んだわけです。国立大学を独立行政法人にして国家公務員でなくし…なんていうようなみてくれの人員削減なんて数優先の手法まで登場していました。
そこへ来て東日本大震災。復興にどれだけのお金がかかるかわかりません。
「人件費２割削減」そんなことが頭をよぎるようになります。
文責 長山
