人事院勧告 ～給料や労働条件を決める元～
先週、今年の人事院勧告の方向性が報道されていました。
今週中には正式に人事院勧告か給与等の調査結果報告が出されるでしょう。
人事院は民間の状況を調査し、国家公務員の給与等にについて
「こんなんがいんじゃね？」
と勧告を出します。あまり差がなければ調査結果の報告のみです。
これに基づいて、使用者－政府と労働者－組合が話し合いをして折り合いを付け、最後に法律で決定、です。
地方公務員は、この人事院勧告も参考にしながら（実質基本に）県の人事委員会が勧告や報告を行います。
つまりこの人事院勧告が大変重要な意味を持ってくるわけで、人事院に対しても働く者の言い分を伝えています。
先週中央行動もありました。
ご覧のように、突飛なことを言っているわけではないと思うんですけどね。「公務員はただ粛々と仕事をしていればいいのだ」となると、出しゃばっているかも知れませんが・・・。
しかし、確かに、仕方ないとは言え、事情を知らない人がこんな様子を見たら引きますね・・・。
（人事院前 交渉支援）
文責 長山
