義務教育費国庫負担
教育費、もっと端的に我々の給与の1/3を国が負担しています。
この割合は以前は1/2でしたが、税源移譲の「三位一体の改革」で1/3に減額されてしまいました。
国庫負担が足かせとなって自由な教職員配置ができにくい、とも言えますが、義務教育は国のナショナルミニマム保障が大切な分野です。そして地方財政にとって教育予算は大きな割合を占めています。
と言うことで義務教育費国庫負担1/2復元の請願を太田市議会に行いました。
久保田たかし市議が紹介議員となってくれました。
働く人たちの立場で考えたり、教育の細かいところまで気を配ってくれる、大変ありがたいことです。
久保田市議(左)と上野支部長
久保田たかし市議 facebook、twitter、ホームページ
文責 長山
