県職連 人事委員会要請に向けて
過日、人事委員会への要請に向けての打ち合わせがありました。
公務員の給料というのは、民間の給料を調べ、第三者機関が「このくらいが適当」と勧告を出して、それに則って決まっていく、という基本路線があります。
国家公務員について勧告を出すのが人事院。
地方公務員・特に県費の職員について勧告を出すのが各県の人事委員会。
１）なので法外に高い給料をもらっているわけではないはずなんですが・・・(いいわけ？)
２）「第三者機関」と言っても県庁の中にあって、事務局は県庁の人事異動で決まって・・・、というところもあるので、こちら側の言い分も話しておきます。
言ったところで聞いてもらえるかどうかは相手次第、なんですけどね、使用者とも労働者とも独立した「第三者機関」ですから・・・。
文責 長山
