地方公務員給与削減問題 その３ 「約束違反」
５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・
その３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「約束違反と死なばもろとも」
しかししかし、民主党の中にも色々な意見があり、なかなかまとまらない労働基本権関係の法案。やっと出たかと思えば例の「正直者解散」で退職金減額だけ決まって流れてしまいました。
で、ここまでは国家公務員の話なんですが、我々地方公務員にとってみると、給与を減額しても、東日本復興財源にはならず、公務員とまとめられがちですが次元の違う話し、なのです。
民主党政権も理性的だったんだな、と思います。今思えば・・・(^_^;
ところがどっこい政権交代。なんでもできちゃう自民党さんです。もともと自民政権に中心的に敵対していた国鉄、電電、郵便、みんな潰されちゃいました。残っているのは自治労と日教組だけ。なるほどだからか…と最近腑に落ちましたが(^_^)
地方交付税交付金は「国が回収を代行し、ルールに基づいて地方に再分配する」ものだけど、国がきつきつなのになんで地方にやんなきゃないんだ？法的に問題あるけど、法律変えて地方にお金やるのやめちまおう。
さらに国家公務員の給与カットも初めて。「労働協約締結権の先取りだ」とか言って、人勧制度があるのに、国家公務員の組合では最大派閥ではない連合系が勝手に給与カットしてもいいよ、なんて。さらに国家公務員だけカットで地方公務員がカットされないなんて許せないと言う不満があるのかないのか…。
地方公務員給与減額のもとってこんなことかもしれません。邪推入りですが(^_^;
文責 長山
