地方公務員給与削減問題 その４ 「ゴリ押し」
５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・
その４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「ゴリ押し＆本末転倒」
地方交付税交付金を減額して、国の負担を軽くして、それで宿敵公務員の給与を削減できれば、受けもいいから選挙対策においても万々歳でいいことづくめ。
とはいえ、地方自治を根底から否定する政策で、大義も道理もないものです。
一見「優遇された」公務員たたきにも最適、ですが、本来誰かを働かせたときの給与というのは民間でも最優先で確保されなければならないもの。
もし一般の方にこの政策に大賛成の方がいるとすると自分たちの給与決定原則も揺るぎかねないものです（経営者や自営の方とは又違うかも知れませんが）。
で、「それでは国家公務員にならって人件費を減らした分は『国土強靱化』『防災・減災』としてやるよ。」だそうです。
結局国家財政節減にもなりません。土木関係者は助かる話しなのですが。
また、国家公務員が減額されていなくてもこれまで各地方自治体は「勝手に」地方公務員給与を減らしていたり、一人一人の額は「適法に」決められているわけだから、人員を削減して総人件費を減らしたりと努力していたわけです。すると
「頑張ってきたところにはご褒美で少しやるよ」だそうです。
我々は労働組合で、今回の場合給与のことしか話題に出せませんが、本来は地方自治そのものに関わることです。大沢知事が今回の措置に反対しているのもそのためです。
国のさじ加減、気分で本来地方のものである地方交付税交付金を勝手に増減できる、ということになるわけです。
文責 長山
