地方公務員給与削減問題 その７ 「主張」
５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・
その７・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「我々の主張」
組合側の主張としては
「国家公務員の方々には申し訳ないが、国の－７．８％減額とは根本的に意味が違う」
「そもそも、これまで国以上に総人件費削減に協力してきている」
「我々は給与減額まかり成らん、と言っているが本来県当局が地方交付税交付金減額まかり成らんと国と戦うべきである」
「ラス比較自体が国の目線で決められているものであるから、ラスにこだわるのは相手の思う壺である」
「他県に対して早めの決着を見ようとしているが、(退手)退職手当の時のようにふたを開けてみれば、というのでは大変困る。組合としても退手のやり方はトラウマである」
「－７．８％、或いは－９．８％をしばらく、と言うのは『懲戒処分減給1/10、○ヵ月』以上の減額ではないか？これだけ頑張っていて何か悪いことをしたのか？」
「県財政を悪化させた原因は議会にもあるのではないか？赤字予算を通してきたことの責任についてはどう考えるのか。責任を取って議員報酬を減らせということではない。財務状況を悪化させた経営者の責任の取り方問題ではないのか」
「人事委員会制度って何なのか？別に従う必要のないものなのか？」
本来まっとうなことを言っているのはこちらなのですが・・・。
文責 長山
