地方公務員給与削減問題 その６ 「対抗手段」
５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・
その６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「対抗手段なし。ただ誠実に交渉し、ただただ正論を訴えるだけ」
さて今回の県からの提案です。具体的パーセントと、参考に計算した金額は配布の通りです。
「国の大義なき地方交付税交付金減額には断固反対だ」というのが大沢知事です。
そして、「今後なきように」というのも・・・。
なので
「国の要請を受けての減額ではない」「財源不足による特別な措置だ」
とのことです。
筋から行けば利も理もあるのは我々のはずです。
しかし、かなり厳しい状態です。筋、ではない方策ですから。
人事委員会勧告制度はなんなのでしょう？労働基本権の回復の約束はなんなのでしょう？結局政治で動いてしまうのです。だからといってストライキをすれば「法律違反で処分」です。ストライキに対しては世間の目も厳しいでしょう。
いつの間にか国民も分断されてしまったものです。イデオロギーが絡みますが、ビキニ事件の頃の反核署名は数千万。今回の反原発署名は１０００万目標でしたが、未だ届かず。
誰かを、どこかを悪者にし、諸悪をただせばみんなよくなる。そして、それでも悪いのは自己責任なのだ、と。
あれ？どこかで聞いたことある台詞ですね。
さんざん悪口めいたことを書いてしまいましたが、結局我々は誠実に交渉していく以外に方法はなさそうです。ドンキホーテが親戚に思えてきます。
文責 長山
