地方公務員給与削減問題 その２ 「労働協約締結権」
５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・
その２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「労働条件を、お互いで話し合って決めましょう：労働協約締結権問題」
ちょうどその頃、「労働協約締結権」に関して話し合いが進んでいました。
これは世界的には基本的人権のような扱いで、日本は「遅れている」というものです。
2008年、当時の安倍政権が「５年」の間に進めるという公務員改革の法律を決めました。勢いを増す民主党、連合の力も大きかったでしょう。
そして２年前はその民主党政権。公務員にも労働協約締結権を、と言う機運も高まっていました。
国家公務員の給与は人事院勧告によって民間との適正水準が保たれているはずです。雇い主の勝手な都合で減らせません。現に国家公務員給与は減らされたことがありませんでした。しかし時は一大事。
ひょっとしたら２割も勝手に下げられるかも。
ここは１つ労働協約締結権の先取りということで１割で手を打とう
と言う会話があったかどうかは定かではありませんが、とにかく「２０１３年には確実に労働協約締結権を公務員にも返すならば、人勧(人事院・人事委員会勧告)に基づかないカットもやむなし。」という約束をしました。連合系の公務員組合である我々にとってはこれは政府の勝手な給与カットではなく、約束：労働協約なのだ、と。
文責 長山
