教職員組合　のほほん活動日誌

　学期始まりの忙しい時期ですが、現場からの声を集めたり、現場に最新情勢を伝えたりの会が行われました。

　参加できなかった人のために。

　○国家公務員に示された人事院勧告について
　　住居手当が4000円下がる人も！　地方公務員にはどう波及？
　○次の交渉に向けて、自分たちができること
　○現場の声を、次は市教委に。
　　県教委の次は市教委。より身近な問題を伝え、改善してきましょう。
　○もう、次の人事の季節です
　　等々。参加できなくても次第は届きますので、？！と言うときはどんどんお問い合わせを。
　みんなでつくって、みんなで監視、のみんなの組合ですから。

　組合でも教育関係の研究集会を行っています。
　自己研鑽は教職員の基本です。

　さて、個人的には！！！です。

　小野田さん、「モンスターペアレント論を超えて」の著者です。

　サブタイトルには、普通の教師が“普通に"生きる学校　とあるよう、自信を持って「普通に」過ごすことができるようになる本です。

　しかし、教職員の立場だけの本ではなく、保護者の思いと背景を読み取るための1冊でもあります。
　その著者に会えるとは！

　教職員以外の方も是非是非どうぞ！

　不安をあおってしまうことは内緒の方がいいのでしょうが、やっぱり知ってもらわなければなりません。

　太田市内でも２学期から「先生がいない！」という学校がでています。

　色々原因はあるのでしょうが、まず主なもののひとつに「教員免許更新制」があります。

　十分な研修施設のないこの国では、現役の先生が受けるので精一杯。教員免許を持っているけれど今は勤めていない、と言う人は実質免許更新ができません。すると先生候補がいないわけです(回避措置もやっとできてはきましたが)。
　さらに大学生だって１０年でなくなってしまう資格なんて余分には取りません。以前は「一応教員免許とっておくか」も多かったと思いますが、教員になるつもりがなければそんな学生はいないでしょう。

　次に「ブラック職場」が知れ渡ってしまったことでしょうか。
　「ばれてしまった」ではなく、だんだんとよりブラック化してきているということでもあります。web担当が中学生の頃、２０時頃の学校に行くと若い先生がストーブを囲んで歓談していました。現在の２０時はほぼ通常営業時刻です。
　こんな状態では自分の生活が成り立ちません。

　ぜひ、世間の皆さんにも、一見もっともそうな免許更新制の闇を知ってもらい、廃止へのうねりを作りたいです。

学校でも金山清掃ボランティア、参加していますよね。

地域の企業の人たちと一緒に、金山清掃に参加してきました。

学社連携、なのか、地域貢献なのか。

「教職員」というだけで地域社会の中でみそっかすになりがち。みんなでこの街を創っていきましょう！

太田代表理事として参加してきました。

講師は昨年に引き続きボクシング元世界チャンピオンの木村悠さんと、さらに話題の0円Jリーガー安彦考真選手。

子どもたちに聞かせたい！

こんな体験ができるのは役得かも知れませんが、学校生協を通して講演の相談もできるそうですよ。

ちなみにミサワホームの「南極クラス」なら実質無料。夢のような本物を子どもたちが体験できるチャンスって実は身近にあるんです。

　　役得・・・<(_ _)>

　以前も紹介したとおり、各学校から意見を集約している「現場の生の声」ですが、この夏休み中に県教委に現状を伝えたり改善を要請したりと活動を行いました。

　県教委が関係するものは県教委に、市教委が関係するものは市教委に、そしてさらに法律や条令が関係するものは文科省や各級議員さんに。

　よりよい職場、よりよい学校、子どもにとっても教職員にとっても。
　少しずつだとしても、みんなで力を合わせて(←これ大事)改善していきたいですね。

15日を過ぎると色々忘れ去られてしまいますが、「15日終戦記念日」とは国内向け？

などと書くととある筋からおしかりを受けそうですが、「12/8開戦」「太平洋戦争」はアメリカの押しつけですかね？12/8は対米開戦、一連の戦争は大東亜戦争で開戦日は7/7。これでよいでしょうか？

話題休閑

1日限りではなく年に何回か考える期間というのがあるといいですね。
太田にも常設施設ができたようです。

読売新聞　シャトル　8/15号より
　太田市平和祈念館　太田市下浜田町1088-2　入館無料
　問い合わせは市社会福祉協議会西部支所

本日人事院勧告が出ました。
　https://www.jinji.go.jp/kyuuyo/

国家公務員の給料や勤務条件を「こうした方がいいよ」と言うのが人事院。

地方公務員について言うのが各県の人事委員会。
　「人事委員会勧告」は、各地区の事情を考慮して、のはずですが、国家公務員と大きく違うと色々総務省・財務省が文句を言うので、この「人事院勧告」が1つの指標になります。

　ボーナス０．０５月、月例給は若年層のみ引上げを勧告
　　住居手当・基礎控除額／支給限度額見直し

さて、秋の群馬県の人事委員会勧告、それを受けての県との交渉。みんなで力を合わせましょう！