我々公務員の給与や勤務については法律や条令で決まっていきます。
さらに教育は、国家100年の計と言われるほど大切で根幹をなすもの、逆に言えば色々と政争に巻き込まれやすいもの。だからこそ、きちんと考えて投票したいですね。
教育公務員という立場を利用しての選挙運動は法律で禁止されていますが、こんなことはしてもいいんですよ。
・候補者の事務所に行って話を聞く
・候補者の演説会に参加し、話を聞く
・候補者の政策について同僚と話をする
ほかにも色々ありますが、まずはきちんと生の声を聞いてみましょう。太田は群馬3区。2人の方が立候補ですね。県教組としては・・・そりゃぁ、歴史的背景、働く庶民の集まりである労働組合ってことを考えれば・・・ねぇ。
本日の職員会議で「義務教育学校の記事についてご存じの方?」と校長。手が上がったのは教職員30名程度のうち3名。
身近な話題でありながら、現場にはアンテナをはる余裕のなさ、があらわになったのかな、と思いました。
少子化による児童生徒数減少の影響、も大きな要因です。個々だけの問題ではありません。
このような施策は、思いつきでは当然だめですし、組合としては、勤務が無駄に厳しくならないこと、そして教職員としては(周辺の学校を含め)子供にしわ寄せのいかない方策であること、を望みます。
「太田市が義務教育学校を検討…市立3校を一体化」
http://www.yomiuri.co.jp/…/gu…/news/20170908-OYTNT50097.html