安倍首相のインタビューから参院選の日程もほぼ決まりのようです。
給与削減の敵討ちができるかどうか、なんて(^_^)。
「主役は我々」とみんなが思わないといけませんね、民主主義なんだから。
とはいえ教育公務員はいろいろとがんじがらめ。ネット選挙が解禁になると言っても、ｆａｃｅｂｏｏｋなどで気軽に書いたりシェアしたりは法に触れる可能性があるらしいので、お気をつけを。基本ネットとは全世界に公開なわけですので。
でも当然「主役」の国民としてできることはあるわけです。投票は行かねば、ですし。
そう言えば、教員ＯＢの参議院議員神本みえ子さんが群馬に来たことがＨＰに紹介されていましたのでご覧ください。→群馬退女教勢多支部総会であいさつ(http://www.kamimoto-mieko.net/gallery_index.html)
文責 長山
給与削減問題で影に隠れている感がありますが、再任用制度がいよいよ動き出します。
今までの再就職の斡旋と何が違うのか、ともいえますが、やはり違う仕組みが動き出す、ということで多少の混乱も予想されます。
組合の会議でも情報提供をしていますので、お問い合せを。
そして、昨日各市町村教委に再任用制度についての通知がおろされたようです。近く各学校でも説明があると思います。
さらに急なことだとは思いますが、６月１１・１２日辺りに本年度退職者向けに説明会があるようです(日程はうる覚え、通知を参照ください)。
これまで県教委は「説明会は行わない」と言ってきましたが、組合側の再三のお願いが届いたようです。再任用も、これまでの再就職斡旋も、そして年金のこともわからない状態で「再任用に手を挙げますか？」と聞かれてもこたえようがないですからね。
やはり思いを届けていく、大切です。
さて、「60歳以降の働き方に関するアンケート」を実施している学校もあると思いますが、ぜひお願いします。県教委も注目です。きちんと“思いを届ける”ためのアンケートにしたいですからね。
これまたアンケートが未実施の方はお問い合せを。電話がいいかな？
文責 長山
交渉「決裂」
これ自体あまりなかったことですので「普通」ではないですが、決裂後は普通当局の好き放題、ということになりがちです。
しかし今回、２２日の新聞でも触れられていたように、知事の命により当初提案より若干進んだ内容での議会提出になりそうです。
と言っても、大幅減額には変わりない訳なのでこちらとしても複雑です。詳細は今週配られている速報をご覧ください。ただし、改訂版も回覧用として１枚配られていると思うのでご確認ください（ない場合は支部にお問い合せください。明日県教組ＨＰにもアップします）。
教職員の場合平均毎月３万円程度の減額です。９ヵ月で２７万円。「減給１／１０、９ヵ月」懲戒処分以上ですね(;_;)
文責 長山
新聞にいろと書かれていますが、結果は書かれていませんね。
新聞原稿締切の深夜１１半の段階でも副知事と話し合いがもたれていました。
結果、まとまらず、です。
申し訳なくあります。
人事委員会勧告がある中「妥結」してしまうことと、大義を貫き「妥結せず」とすること、どちらにも得るもの・失うものが存在している中での苦渋の決断でした。
その中でも揺り戻しがないことを確認できたのは成果と言えば成果かも知れません。
しかし、これで終わったわけではなく、まだぎりぎりのとりくみを行います。
今回痛感したことの１つは、教職員が
「お金は２の次、まずは子どもたちのために」
だけでは、その優しさにつけ込まれかねないと言うことです。
「子どもたちのため」となればどこまでも我慢してしまうのが教職員。「どこまで文句言わずに働くかなぁ？」と試されているようなものです。
労働条件やお金のことを言い出したとき「意地汚い奴」と考えるのではなく、しっかりと主張するべきを主張し、そしてその分責任と誇りを持って子どもたちのために頑張る、というようにならなければですね。
そしてもう一つ、「組織の力」ということです。
知事が出てきてくれ、丁寧な説明をしてくれたのも、組合を大切にしている証。
そして教職員も組合としてまとまればもっと大きな力を発言できるはずだったということです。今回と違った結果を導き出せたかもしれません。
組合に集まる、ということはとても大切なことです。自信を持って声をかけ、力を発揮できるようにしていきましょう。
減額案について説明する大澤知事
文責 長山
５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・
その７・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「我々の主張」
組合側の主張としては
「国家公務員の方々には申し訳ないが、国の－７．８％減額とは根本的に意味が違う」
「そもそも、これまで国以上に総人件費削減に協力してきている」
「我々は給与減額まかり成らん、と言っているが本来県当局が地方交付税交付金減額まかり成らんと国と戦うべきである」
「ラス比較自体が国の目線で決められているものであるから、ラスにこだわるのは相手の思う壺である」
「他県に対して早めの決着を見ようとしているが、(退手)退職手当の時のようにふたを開けてみれば、というのでは大変困る。組合としても退手のやり方はトラウマである」
「－７．８％、或いは－９．８％をしばらく、と言うのは『懲戒処分減給1/10、○ヵ月』以上の減額ではないか？これだけ頑張っていて何か悪いことをしたのか？」
「県財政を悪化させた原因は議会にもあるのではないか？赤字予算を通してきたことの責任についてはどう考えるのか。責任を取って議員報酬を減らせということではない。財務状況を悪化させた経営者の責任の取り方問題ではないのか」
「人事委員会制度って何なのか？別に従う必要のないものなのか？」
本来まっとうなことを言っているのはこちらなのですが・・・。
文責 長山
５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・
その６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「対抗手段なし。ただ誠実に交渉し、ただただ正論を訴えるだけ」
さて今回の県からの提案です。具体的パーセントと、参考に計算した金額は配布の通りです。
「国の大義なき地方交付税交付金減額には断固反対だ」というのが大沢知事です。
そして、「今後なきように」というのも・・・。
なので
「国の要請を受けての減額ではない」「財源不足による特別な措置だ」
とのことです。
筋から行けば利も理もあるのは我々のはずです。
しかし、かなり厳しい状態です。筋、ではない方策ですから。
人事委員会勧告制度はなんなのでしょう？労働基本権の回復の約束はなんなのでしょう？結局政治で動いてしまうのです。だからといってストライキをすれば「法律違反で処分」です。ストライキに対しては世間の目も厳しいでしょう。
いつの間にか国民も分断されてしまったものです。イデオロギーが絡みますが、ビキニ事件の頃の反核署名は数千万。今回の反原発署名は１０００万目標でしたが、未だ届かず。
誰かを、どこかを悪者にし、諸悪をただせばみんなよくなる。そして、それでも悪いのは自己責任なのだ、と。
あれ？どこかで聞いたことある台詞ですね。
さんざん悪口めいたことを書いてしまいましたが、結局我々は誠実に交渉していく以外に方法はなさそうです。ドンキホーテが親戚に思えてきます。
文責 長山
５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・
その５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「群馬はラスパイレス指数全国９位」
そして３月、国は法律を変えて地方交付税交付金を減らすことを決めました。
県として、これを許せば今後同様に国の言うことを聞かないと国が勝手に交付金を減らすことができる仕組みを許してしまうことになるわけです。
さりとて金がないのは事実。他の事業を減らすにしても「自分たちの給与を確保するために、県民サービスを削るのか！」という批判も怖い。いや多分こちらの方が怖い。
議員さんが要求している事業が駄目で、公務員の給与確保が優先だなんて、法律が許しても、県民の代表たる議員さんが許しませんよ、と。
国家公務員を１００とした「ラスパイレル指数」は群馬は109.7で全国９位。やっぱり減らすべき、と自民のＳ議員さんと、Ｎ議員さんが言っていました。
国家公務員が平均７．８％減らしている額と比べて、109.7です。国家公務員の高給取り部分はのぞかれて比較して109.7です。異動が全国になるので自前で住宅を構えなくとも宿舎のある人たちと比較して109.7です。あまり書き出すと、ねたみ合戦、非難合戦になってしまうので自粛。
ラスが高いと言いながら、群馬県はここ１０年人件費をずっと減少させているのです。
まぁ、この辺は教員はかなり優遇されていたと思いますが、現実実感湧かずに働いている分、業務を増やされても気づかないんですよね。頑張れ組合！
文責 長山
５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・
その４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「ゴリ押し＆本末転倒」
地方交付税交付金を減額して、国の負担を軽くして、それで宿敵公務員の給与を削減できれば、受けもいいから選挙対策においても万々歳でいいことづくめ。
とはいえ、地方自治を根底から否定する政策で、大義も道理もないものです。
一見「優遇された」公務員たたきにも最適、ですが、本来誰かを働かせたときの給与というのは民間でも最優先で確保されなければならないもの。
もし一般の方にこの政策に大賛成の方がいるとすると自分たちの給与決定原則も揺るぎかねないものです（経営者や自営の方とは又違うかも知れませんが）。
で、「それでは国家公務員にならって人件費を減らした分は『国土強靱化』『防災・減災』としてやるよ。」だそうです。
結局国家財政節減にもなりません。土木関係者は助かる話しなのですが。
また、国家公務員が減額されていなくてもこれまで各地方自治体は「勝手に」地方公務員給与を減らしていたり、一人一人の額は「適法に」決められているわけだから、人員を削減して総人件費を減らしたりと努力していたわけです。すると
「頑張ってきたところにはご褒美で少しやるよ」だそうです。
我々は労働組合で、今回の場合給与のことしか話題に出せませんが、本来は地方自治そのものに関わることです。大沢知事が今回の措置に反対しているのもそのためです。
国のさじ加減、気分で本来地方のものである地方交付税交付金を勝手に増減できる、ということになるわけです。
文責 長山
５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・
その２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「労働条件を、お互いで話し合って決めましょう：労働協約締結権問題」
ちょうどその頃、「労働協約締結権」に関して話し合いが進んでいました。
これは世界的には基本的人権のような扱いで、日本は「遅れている」というものです。
2008年、当時の安倍政権が「５年」の間に進めるという公務員改革の法律を決めました。勢いを増す民主党、連合の力も大きかったでしょう。
そして２年前はその民主党政権。公務員にも労働協約締結権を、と言う機運も高まっていました。
国家公務員の給与は人事院勧告によって民間との適正水準が保たれているはずです。雇い主の勝手な都合で減らせません。現に国家公務員給与は減らされたことがありませんでした。しかし時は一大事。
ひょっとしたら２割も勝手に下げられるかも。
ここは１つ労働協約締結権の先取りということで１割で手を打とう
と言う会話があったかどうかは定かではありませんが、とにかく「２０１３年には確実に労働協約締結権を公務員にも返すならば、人勧(人事院・人事委員会勧告)に基づかないカットもやむなし。」という約束をしました。連合系の公務員組合である我々にとってはこれは政府の勝手な給与カットではなく、約束：労働協約なのだ、と。
文責 長山
５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・
その１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「減額のきっかけ」
「国家公務員が削減されている」
「東日本大震災復興のため」
そんな言葉が聞かれますが、そこに至る紆余曲折がありました。
「公務員総人件費２割削減」
ということが叫ばれていました。あくまで「総」人件費です。
なので、業務の見直し、人員削減などに取り組んだわけです。国立大学を独立行政法人にして国家公務員でなくし…なんていうようなみてくれの人員削減なんて数優先の手法まで登場していました。
そこへ来て東日本大震災。復興にどれだけのお金がかかるかわかりません。
「人件費２割削減」そんなことが頭をよぎるようになります。
文責 長山
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