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2013年5月19日 (日)

地方公務員給与削減問題 その5 「ラスパイレス指数全国9位」

5月20日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約6割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約5万人、家族まで考えると約20万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部??なところもあるかも知れませんが・・・

その5・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 「群馬はラスパイレス指数全国9位」

 そして3月、国は法律を変えて地方交付税交付金を減らすことを決めました。

 県として、これを許せば今後同様に国の言うことを聞かないと国が勝手に交付金を減らすことができる仕組みを許してしまうことになるわけです。
 さりとて金がないのは事実。他の事業を減らすにしても「自分たちの給与を確保するために、県民サービスを削るのか!」という批判も怖い。いや多分こちらの方が怖い。
 議員さんが要求している事業が駄目で、公務員の給与確保が優先だなんて、法律が許しても、県民の代表たる議員さんが許しませんよ、と。

 国家公務員を100とした「ラスパイレル指数」は群馬は109.7で全国9位。やっぱり減らすべき、と自民のS議員さんと、N議員さんが言っていました。

 国家公務員が平均7.8%減らしている額と比べて、109.7です。国家公務員の高給取り部分はのぞかれて比較して109.7です。異動が全国になるので自前で住宅を構えなくとも宿舎のある人たちと比較して109.7です。あまり書き出すと、ねたみ合戦、非難合戦になってしまうので自粛。

 ラスが高いと言いながら、群馬県はここ10年人件費をずっと減少させているのです。
まぁ、この辺は教員はかなり優遇されていたと思いますが、現実実感湧かずに働いている分、業務を増やされても気づかないんですよね。頑張れ組合!

  文責 長山

地方公務員給与削減問題 その4 「ゴリ押し」

5月20日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約6割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約5万人、家族まで考えると約20万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部??なところもあるかも知れませんが・・・

その4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 「ゴリ押し&本末転倒」

 地方交付税交付金を減額して、国の負担を軽くして、それで宿敵公務員の給与を削減できれば、受けもいいから選挙対策においても万々歳でいいことづくめ。
 とはいえ、地方自治を根底から否定する政策で、大義も道理もないものです。
 一見「優遇された」公務員たたきにも最適、ですが、本来誰かを働かせたときの給与というのは民間でも最優先で確保されなければならないもの。
 もし一般の方にこの政策に大賛成の方がいるとすると自分たちの給与決定原則も揺るぎかねないものです(経営者や自営の方とは又違うかも知れませんが)。

 で、「それでは国家公務員にならって人件費を減らした分は『国土強靱化』『防災・減災』としてやるよ。」だそうです。
 結局国家財政節減にもなりません。土木関係者は助かる話しなのですが。

 また、国家公務員が減額されていなくてもこれまで各地方自治体は「勝手に」地方公務員給与を減らしていたり、一人一人の額は「適法に」決められているわけだから、人員を削減して総人件費を減らしたりと努力していたわけです。すると
 「頑張ってきたところにはご褒美で少しやるよ」だそうです。

 我々は労働組合で、今回の場合給与のことしか話題に出せませんが、本来は地方自治そのものに関わることです。大沢知事が今回の措置に反対しているのもそのためです。
 国のさじ加減、気分で本来地方のものである地方交付税交付金を勝手に増減できる、ということになるわけです。

    文責 長山

地方公務員給与削減問題 その3 「約束違反」

5月20日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約6割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約5万人、家族まで考えると約20万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部??なところもあるかも知れませんが・・・

その3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 「約束違反と死なばもろとも」

 しかししかし、民主党の中にも色々な意見があり、なかなかまとまらない労働基本権関係の法案。やっと出たかと思えば例の「正直者解散」で退職金減額だけ決まって流れてしまいました。

 で、ここまでは国家公務員の話なんですが、我々地方公務員にとってみると、給与を減額しても、東日本復興財源にはならず、公務員とまとめられがちですが次元の違う話し、なのです。
 

 民主党政権も理性的だったんだな、と思います。今思えば・・・(^_^;

 ところがどっこい政権交代。なんでもできちゃう自民党さんです。もともと自民政権に中心的に敵対していた国鉄、電電、郵便、みんな潰されちゃいました。残っているのは自治労と日教組だけ。なるほどだからか…と最近腑に落ちましたが(^_^)

 地方交付税交付金は「国が回収を代行し、ルールに基づいて地方に再分配する」ものだけど、国がきつきつなのになんで地方にやんなきゃないんだ?法的に問題あるけど、法律変えて地方にお金やるのやめちまおう。
 さらに国家公務員の給与カットも初めて。「労働協約締結権の先取りだ」とか言って、人勧制度があるのに、国家公務員の組合では最大派閥ではない連合系が勝手に給与カットしてもいいよ、なんて。さらに国家公務員だけカットで地方公務員がカットされないなんて許せないと言う不満があるのかないのか…。

地方公務員給与減額のもとってこんなことかもしれません。邪推入りですが(^_^;

         文責 長山

地方公務員給与削減問題 その2 「労働協約締結権」

5月20日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約6割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約5万人、家族まで考えると約20万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部??なところもあるかも知れませんが・・・

その2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 「労働条件を、お互いで話し合って決めましょう:労働協約締結権問題」

 ちょうどその頃、「労働協約締結権」に関して話し合いが進んでいました。
 これは世界的には基本的人権のような扱いで、日本は「遅れている」というものです。
 2008年、当時の安倍政権が「5年」の間に進めるという公務員改革の法律を決めました。勢いを増す民主党、連合の力も大きかったでしょう。
 そして2年前はその民主党政権。公務員にも労働協約締結権を、と言う機運も高まっていました。
 国家公務員の給与は人事院勧告によって民間との適正水準が保たれているはずです。雇い主の勝手な都合で減らせません。現に国家公務員給与は減らされたことがありませんでした。しかし時は一大事。

 ひょっとしたら2割も勝手に下げられるかも。
 ここは1つ労働協約締結権の先取りということで1割で手を打とう

と言う会話があったかどうかは定かではありませんが、とにかく「2013年には確実に労働協約締結権を公務員にも返すならば、人勧(人事院・人事委員会勧告)に基づかないカットもやむなし。」という約束をしました。連合系の公務員組合である我々にとってはこれは政府の勝手な給与カットではなく、約束:労働協約なのだ、と。

    文責 長山

地方公務員給与削減問題 その1 「きっかけ」

5月20日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約6割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約5万人、家族まで考えると約20万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部??なところもあるかも知れませんが・・・

その1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 「減額のきっかけ」

「国家公務員が削減されている」
「東日本大震災復興のため」

そんな言葉が聞かれますが、そこに至る紆余曲折がありました。

「公務員総人件費2割削減」
ということが叫ばれていました。あくまで「総」人件費です。
なので、業務の見直し、人員削減などに取り組んだわけです。国立大学を独立行政法人にして国家公務員でなくし…なんていうようなみてくれの人員削減なんて数優先の手法まで登場していました。

そこへ来て東日本大震災。復興にどれだけのお金がかかるかわかりません。

「人件費2割削減」そんなことが頭をよぎるようになります。

        文責 長山

連合群馬 ふれあいフェスティバル

本日は新田陸上競技場でふれあいフェスティバルが開催されました。連合が行う「メーデー」ですね。趣はずいぶん違いますが…。

太田支部も、社会人の仲間のとしてブースを出しました。
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みんなが楽しめて、学校らしいもの、ということで「体力測定」です。
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約300人の人がチャレンジしてくれました。

地域でもこのような働く人たちの中でも、「教職員」というだけでけっこう「みそっかす扱い」であることは我々教職員自身に自覚のないところ。仲間との活動を大切にしたいですね。

オープニングセレモニーには様々な人たちが来てくれました。
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左端久保田市議、3番目あべともよ県議、その隣が黒沢県議、
少し右の白いジャケットは地区労働組合協議会副議長、と言っても県教組。学校の先生が務めています。
その2つ隣は清水市長。「勤労者の祭典」なのでそう言えば議員さんも・・・ですが、清水市長はそんなの分け隔てなく出てきてくれますね。ま、推薦していたわけでもありますが。
 
   

      文責 長山

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左から弾丸の勇者・キョウリュウブラック、鎧の勇者・キョウリュウ・・・

2013年5月18日 (土)

定期大会

本日群馬県教職員組合第126回定期大会がありました。
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労働条件の改善と、教育について色々な意見が出ました。
様々な人から出る意見というのは参考になります。それを1つにまとめるのは大変だとは思いますが、執行部、頑張って下さい。

自分もですね(^_^;

また、教員経験のある参議院議員神本みえ子さんが1日群馬にいらしてくれました。
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現場の声を知っている人にはぜひ頑張ってほしいですね。

また、本郷書記が時期県議に向けて頑張る決意を表明しましした。教員の愚痴を一心に聞き、教育現場を色々な視点から見ている人です。前橋選挙区ですが、前橋の人にこんな人がいること、是非知らせて欲しいですね。
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その後の交流集会には加賀谷候補も来てくれました。
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1歳、4歳、6歳のおかあさん。
なんだかんだ言っても、働く人の代表がいなくなっては困ってしまいます。加賀谷候補にも頑張ってほしいですね。

2013年5月17日 (金)

交渉途中経過 号外

昨日県内の学校を廻って、号外を直接届けたり、今日メール便で届いたと思います。

校長先生で約-50万円!!

大変なことにならないよう頑張っているのですが、届けたときの感触が様々。

組合でやっていることとはいえ組合員さんのいない学校といる学校ではこうも違うのだなぁと感じてしまいました。

「ご苦労様。頑張ってね」

「あぁ。はい」

うぅ~ん。みんなの給与に大打撃を与える問題なのになぁ。

   文責 長山

2013年5月15日 (水)

公務員給与削減問題

本日の上毛新聞にも第1面ながら小さく出ていたこの問題、なかなか進展しません。

当局(当):「元栓を閉められたのだから出す金はない」
こちら側(組):「財政問題と言っているが、財政確保の努力をしていないだろう」
当:「給与確保のために事業を削るというのは、行政サービスの低下だ」
組:「事業確保のために総人件費抑制をやってきた。個人の給与が減っていないとわれても、残業相当の仕事分が上乗せのされているような状態だ」   (とは言っていなかったかな?)

組:「今回の提案はそちら側。働く人が懲戒処分並みの削減を納得できるような根拠はあるのか?」
当:「○○の○○は大義なき○○だが、○○のやっていることは○○だ」(自粛)
組:「公務員に法令遵守を求めるそちら側が○○では、我々としても○○せざるを得ない状態とも言える。」

組:「モチベーションに関わる。『給与減らしてあんな事業しているのかい』というような足の引っ張り合いや、『教職員になりたいな』『県庁に勤めるぞ』という優秀な人材が来なくなるのではないかなど、結局は県民サービスの低下になるのではないか?」

当:「金はない」
組:「だからといって、『はい分かりました』なんて言えない」

平行線です。

   文責 長山

2013年5月12日 (日)

情報交換・研究協議

他県との情報交換をしてきました。

一部引用でもちょっと長いですが、
『2009年からの民主党政権においては、「コンクリートから人へ」「チルドレンファースト」との理念に基づき、小学校1年生の35人学級実現や高校無料化等の教育環境整備が少しずつ進められてきた。この間の教育政策は学びの環境作りに重点が置かれ、教えることの中身はそれぞれの地域や子どもの実態に合わせ、主体的・創造的な教育活動を後押しするものでした』
『・・・政権が変わり・・・私たち教育界にいるものはこうした動きに敏感にあるべきです』
『子どもの視点から学ぶことの楽しさや充実感を得る授業作り、学校作りを進めなければなりません』
『・・・子どもを中心とする教育活動を展開していきます。』

で、教育の方ではなくて、給与等の件についても十二分に。
 -7.8%の件。やはり群馬が他県に先んじて行われようとしていますが、感情論を抜きにすれば色々問題が多い措置をしようとしています。とりくみ方は色々ありそうです。
 しかし、教職員が当事者意識を持ってかなり真剣に取り組まなければ、給与を守ることも世間の理解を得ることも難しいです。

    文責 長山

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