教職員組合　のほほん活動日誌

５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・

その３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　「約束違反と死なばもろとも」

　しかししかし、民主党の中にも色々な意見があり、なかなかまとまらない労働基本権関係の法案。やっと出たかと思えば例の「正直者解散」で退職金減額だけ決まって流れてしまいました。

　で、ここまでは国家公務員の話なんですが、我々地方公務員にとってみると、給与を減額しても、東日本復興財源にはならず、公務員とまとめられがちですが次元の違う話し、なのです。
　

　民主党政権も理性的だったんだな、と思います。今思えば・・・(^_^;

　ところがどっこい政権交代。なんでもできちゃう自民党さんです。もともと自民政権に中心的に敵対していた国鉄、電電、郵便、みんな潰されちゃいました。残っているのは自治労と日教組だけ。なるほどだからか…と最近腑に落ちましたが(^_^)

　地方交付税交付金は「国が回収を代行し、ルールに基づいて地方に再分配する」ものだけど、国がきつきつなのになんで地方にやんなきゃないんだ？法的に問題あるけど、法律変えて地方にお金やるのやめちまおう。
　さらに国家公務員の給与カットも初めて。「労働協約締結権の先取りだ」とか言って、人勧制度があるのに、国家公務員の組合では最大派閥ではない連合系が勝手に給与カットしてもいいよ、なんて。さらに国家公務員だけカットで地方公務員がカットされないなんて許せないと言う不満があるのかないのか…。

地方公務員給与減額のもとってこんなことかもしれません。邪推入りですが(^_^;

　　　　　　　　　文責　長山

５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・

その２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　「労働条件を、お互いで話し合って決めましょう：労働協約締結権問題」

　ちょうどその頃、「労働協約締結権」に関して話し合いが進んでいました。
　これは世界的には基本的人権のような扱いで、日本は「遅れている」というものです。
　2008年、当時の安倍政権が「５年」の間に進めるという公務員改革の法律を決めました。勢いを増す民主党、連合の力も大きかったでしょう。
　そして２年前はその民主党政権。公務員にも労働協約締結権を、と言う機運も高まっていました。
　国家公務員の給与は人事院勧告によって民間との適正水準が保たれているはずです。雇い主の勝手な都合で減らせません。現に国家公務員給与は減らされたことがありませんでした。しかし時は一大事。

　ひょっとしたら２割も勝手に下げられるかも。
　ここは１つ労働協約締結権の先取りということで１割で手を打とう

と言う会話があったかどうかは定かではありませんが、とにかく「２０１３年には確実に労働協約締結権を公務員にも返すならば、人勧(人事院・人事委員会勧告)に基づかないカットもやむなし。」という約束をしました。連合系の公務員組合である我々にとってはこれは政府の勝手な給与カットではなく、約束：労働協約なのだ、と。

　　　　文責　長山

５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・

その１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　「減額のきっかけ」

「国家公務員が削減されている」
「東日本大震災復興のため」

そんな言葉が聞かれますが、そこに至る紆余曲折がありました。

「公務員総人件費２割削減」
ということが叫ばれていました。あくまで「総」人件費です。
なので、業務の見直し、人員削減などに取り組んだわけです。国立大学を独立行政法人にして国家公務員でなくし…なんていうようなみてくれの人員削減なんて数優先の手法まで登場していました。

そこへ来て東日本大震災。復興にどれだけのお金がかかるかわかりません。

「人件費２割削減」そんなことが頭をよぎるようになります。

　　　　　　　　文責　長山

本日は新田陸上競技場でふれあいフェスティバルが開催されました。連合が行う「メーデー」ですね。趣はずいぶん違いますが…。

太田支部も、社会人の仲間のとしてブースを出しました。

みんなが楽しめて、学校らしいもの、ということで「体力測定」です。

約３００人の人がチャレンジしてくれました。

地域でもこのような働く人たちの中でも、「教職員」というだけでけっこう「みそっかす扱い」であることは我々教職員自身に自覚のないところ。仲間との活動を大切にしたいですね。

オープニングセレモニーには様々な人たちが来てくれました。

左端久保田市議、３番目あべともよ県議、その隣が黒沢県議、
少し右の白いジャケットは地区労働組合協議会副議長、と言っても県教組。学校の先生が務めています。
その２つ隣は清水市長。「勤労者の祭典」なのでそう言えば議員さんも・・・ですが、清水市長はそんなの分け隔てなく出てきてくれますね。ま、推薦していたわけでもありますが。
　
　　　

　　　　　　文責　長山

左から弾丸の勇者・キョウリュウブラック、鎧の勇者・キョウリュウ・・・

本日群馬県教職員組合第１２６回定期大会がありました。

労働条件の改善と、教育について色々な意見が出ました。
様々な人から出る意見というのは参考になります。それを１つにまとめるのは大変だとは思いますが、執行部、頑張って下さい。

自分もですね(^_^;

また、教員経験のある参議院議員神本みえ子さんが１日群馬にいらしてくれました。

現場の声を知っている人にはぜひ頑張ってほしいですね。

また、本郷書記が時期県議に向けて頑張る決意を表明しましした。教員の愚痴を一心に聞き、教育現場を色々な視点から見ている人です。前橋選挙区ですが、前橋の人にこんな人がいること、是非知らせて欲しいですね。

その後の交流集会には加賀谷候補も来てくれました。

１歳、４歳、６歳のおかあさん。
なんだかんだ言っても、働く人の代表がいなくなっては困ってしまいます。加賀谷候補にも頑張ってほしいですね。

昨日県内の学校を廻って、号外を直接届けたり、今日メール便で届いたと思います。

校長先生で約－50万円！！

大変なことにならないよう頑張っているのですが、届けたときの感触が様々。

組合でやっていることとはいえ組合員さんのいない学校といる学校ではこうも違うのだなぁと感じてしまいました。

「ご苦労様。頑張ってね」

「あぁ。はい」

うぅ～ん。みんなの給与に大打撃を与える問題なのになぁ。

　　　文責　長山

本日の上毛新聞にも第１面ながら小さく出ていたこの問題、なかなか進展しません。

当局(当)：「元栓を閉められたのだから出す金はない」
こちら側(組)：「財政問題と言っているが、財政確保の努力をしていないだろう」
当：「給与確保のために事業を削るというのは、行政サービスの低下だ」
組：「事業確保のために総人件費抑制をやってきた。個人の給与が減っていないとわれても、残業相当の仕事分が上乗せのされているような状態だ」　　　（とは言っていなかったかな？）

組：「今回の提案はそちら側。働く人が懲戒処分並みの削減を納得できるような根拠はあるのか？」
当：「○○の○○は大義なき○○だが、○○のやっていることは○○だ」（自粛）
組：「公務員に法令遵守を求めるそちら側が○○では、我々としても○○せざるを得ない状態とも言える。｣

組：「モチベーションに関わる。『給与減らしてあんな事業しているのかい』というような足の引っ張り合いや、『教職員になりたいな』『県庁に勤めるぞ』という優秀な人材が来なくなるのではないかなど、結局は県民サービスの低下になるのではないか？」

当：「金はない」
組：「だからといって、『はい分かりました』なんて言えない」

平行線です。

　　　文責　長山

他県との情報交換をしてきました。

一部引用でもちょっと長いですが、
『2009年からの民主党政権においては、「コンクリートから人へ」「チルドレンファースト」との理念に基づき、小学校1年生の35人学級実現や高校無料化等の教育環境整備が少しずつ進められてきた。この間の教育政策は学びの環境作りに重点が置かれ、教えることの中身はそれぞれの地域や子どもの実態に合わせ、主体的・創造的な教育活動を後押しするものでした』
『・・・政権が変わり・・・私たち教育界にいるものはこうした動きに敏感にあるべきです』
『子どもの視点から学ぶことの楽しさや充実感を得る授業作り、学校作りを進めなければなりません』
『・・・子どもを中心とする教育活動を展開していきます。』

で、教育の方ではなくて、給与等の件についても十二分に。
　－７．８％の件。やはり群馬が他県に先んじて行われようとしていますが、感情論を抜きにすれば色々問題が多い措置をしようとしています。とりくみ方は色々ありそうです。
　しかし、教職員が当事者意識を持ってかなり真剣に取り組まなければ、給与を守ることも世間の理解を得ることも難しいです。

　　　　文責　長山

　本日支部委員会でした。月に一度色々な学校から集まり、様々なことについて情報交換ができるのがいいですね。
　しかし今回は盛りだくさんのタイトルのように、情報交換会というよりは喫緊の課題・大問題についての情勢報告と意見交換が主でした。
　どちらも人生設計を左右する大きな事です。
それぞれことについてキーワード的に一言で表すと・・・

　再任用制度については「トータルで考えよう」でしょうか？
今度の再任用と今までの再雇用、働く収入と年金収入、教職員として働くこととその他の仕事、或いは働くと言う以外の選択肢。

　給与削減問題については、正直辛いところがありますが、「一致団結して、『不当・不法なことである』と正しく言い続ける」ということでしょう。
　ネットを中心にお互いの足を引っ張り合う、「分断の時代」とも言える現在、一致団結が難しくなっていますね。それを教えている教員世界がまた・・・おっと愚痴はやめましょう。
　さらに、正しく言い続ける、べきなんですが、結局お上があんなやり方をしてくるなら、こちらも・・・となりかねない一触即発状態であること、当局も、当事者たる教職員も、認識せねばならないのです、実は。

　　　　　文責　長山

　新聞でも「今後組合側と交渉」と報じられていた、地方公務員給与の削減について、８日県当局からの提案がありました。
県提案に抗議する県教組副執行委員長
　県知事も「大儀なき削減」と言っていた国からの交付税削減ですが、そのことにより「懲戒処分並み」の給与削減が現実のものになろうとしています。

　本来であれば、「県職員」の中で最大人数である義務教育系の教職員が、「県教組（けんきょうそ）」として一致団結して当局に働きかけることが一番大きな成果が得られるところです。ぜひ２０日の交渉支援をお願いします。

　また、公務員の組合ではありますが、国や県がこのような脱法行為をするならば「実力闘争やむなし」「ストを構えるくらいの心意気で団結する必要あり」という声も上がっています。協働する我々としても人ごとではありません。当事者として本気で考えて聞かなければなりません。

　県当局の提案や交渉支援について９日の支部委員会でお伝えしますので、ぜひ支部委員会に！

　　　　文責　長山