教職員組合　のほほん活動日誌

５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・

その８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　「まとめ　職場集会で確認・伝達してほしいこと」

　この記事をアップしているのが１９日２２時頃なので、２０日の始業前集会には遅すぎてご迷惑をかけているかも知れませんが・・・。

（１）今回の給与削減問題は給与もそうだが、地方自治の根幹に関わる闘いでもある。

（２）今回の削減を呑めば「人件費は気軽に削減できる類のもの」との前例を作ることになり、簡単に受け入れられるものではない。

（３）校長クラスで総額５０万は減るであろうし、県で減額が決まれば市町村が追随することになるであろう。さらには、ただでさえ給与水準の低い臨時教職員も減額の対象になっているこの案件は、組合だけの課題ではなく、職場全員の課題である。

（４）寄せ書きがどれほど効果があるかわからない。しかし多くの声を結集すること、届けることは大切なことである。職場全員の思いを集めて欲しい。

（５）一部の人間が勝手に言っている、のではなく、多くの人が理にかなう、或いは情に訴えるにせよ同じようなことを主張しているというのは力になる。

（６）本日大詰めの交渉がある。ぜひ応援に駆けつけて欲しい。組合員のみならずそれ以外の人も、県教組（けんきょうそ）、県職連（けんしょくれん）としてこの大きな交渉を応援して欲しい。

（７）県庁に集うというのは、役員が勝手に交渉をやるのではなく、組合員一人一人が後ろにいることを相手にも、組合役員にも実感させる意味もある。気軽なＯＫはできなくなる効果がある。

（８）しかれども、今回の提案は、こちらに落ち度が１つもないにもかかわらず厳しい決断をしなければならないかも知れない。何しろ決裂すればそれこそ「勝手に」議会で給与が決まることになってしまう。かといって呑むわけにもいかない。この緊張感の末、給与が決まる瞬間にぜひ立ち会って欲しい。朝になるかも知れないけれど(;_;)。

（９）来られる時間から、いられる時間でかまわないので、ぜひ県庁へ！着いたら受付へ｡目印がないと入れません。

　　　　　　　　　　文責　長山

議会で

５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・

その７・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　「我々の主張」

　組合側の主張としては
　「国家公務員の方々には申し訳ないが、国の－７．８％減額とは根本的に意味が違う」
　「そもそも、これまで国以上に総人件費削減に協力してきている」
　「我々は給与減額まかり成らん、と言っているが本来県当局が地方交付税交付金減額まかり成らんと国と戦うべきである」
　「ラス比較自体が国の目線で決められているものであるから、ラスにこだわるのは相手の思う壺である」
　「他県に対して早めの決着を見ようとしているが、(退手)退職手当の時のようにふたを開けてみれば、というのでは大変困る。組合としても退手のやり方はトラウマである」
　「－７．８％、或いは－９．８％をしばらく、と言うのは『懲戒処分減給1/10、○ヵ月』以上の減額ではないか？これだけ頑張っていて何か悪いことをしたのか？」
　「県財政を悪化させた原因は議会にもあるのではないか？赤字予算を通してきたことの責任についてはどう考えるのか。責任を取って議員報酬を減らせということではない。財務状況を悪化させた経営者の責任の取り方問題ではないのか」
　「人事委員会制度って何なのか？別に従う必要のないものなのか？」

　本来まっとうなことを言っているのはこちらなのですが・・・。
　

　　　　　文責　長山

５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・

その６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　「対抗手段なし。ただ誠実に交渉し、ただただ正論を訴えるだけ」

さて今回の県からの提案です。具体的パーセントと、参考に計算した金額は配布の通りです。

「国の大義なき地方交付税交付金減額には断固反対だ」というのが大沢知事です。
そして、「今後なきように」というのも・・・。

なので
「国の要請を受けての減額ではない」「財源不足による特別な措置だ」
とのことです。

筋から行けば利も理もあるのは我々のはずです。

しかし、かなり厳しい状態です。筋、ではない方策ですから。

　人事委員会勧告制度はなんなのでしょう？労働基本権の回復の約束はなんなのでしょう？結局政治で動いてしまうのです。だからといってストライキをすれば「法律違反で処分」です。ストライキに対しては世間の目も厳しいでしょう。
　いつの間にか国民も分断されてしまったものです。イデオロギーが絡みますが、ビキニ事件の頃の反核署名は数千万。今回の反原発署名は１０００万目標でしたが、未だ届かず。
　誰かを、どこかを悪者にし、諸悪をただせばみんなよくなる。そして、それでも悪いのは自己責任なのだ、と。
　あれ？どこかで聞いたことある台詞ですね。

　さんざん悪口めいたことを書いてしまいましたが、結局我々は誠実に交渉していく以外に方法はなさそうです。ドンキホーテが親戚に思えてきます。

　　　文責　長山

５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・

その５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　「群馬はラスパイレス指数全国９位」

　そして３月、国は法律を変えて地方交付税交付金を減らすことを決めました。

　県として、これを許せば今後同様に国の言うことを聞かないと国が勝手に交付金を減らすことができる仕組みを許してしまうことになるわけです。
　さりとて金がないのは事実。他の事業を減らすにしても「自分たちの給与を確保するために、県民サービスを削るのか！」という批判も怖い。いや多分こちらの方が怖い。
　議員さんが要求している事業が駄目で、公務員の給与確保が優先だなんて、法律が許しても、県民の代表たる議員さんが許しませんよ、と。

　国家公務員を１００とした「ラスパイレル指数」は群馬は109.7で全国９位。やっぱり減らすべき、と自民のＳ議員さんと、Ｎ議員さんが言っていました。

　国家公務員が平均７．８％減らしている額と比べて、109.7です。国家公務員の高給取り部分はのぞかれて比較して109.7です。異動が全国になるので自前で住宅を構えなくとも宿舎のある人たちと比較して109.7です。あまり書き出すと、ねたみ合戦、非難合戦になってしまうので自粛。

　ラスが高いと言いながら、群馬県はここ１０年人件費をずっと減少させているのです。
まぁ、この辺は教員はかなり優遇されていたと思いますが、現実実感湧かずに働いている分、業務を増やされても気づかないんですよね。頑張れ組合！

　　文責　長山

５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・

その４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　「ゴリ押し＆本末転倒」

　地方交付税交付金を減額して、国の負担を軽くして、それで宿敵公務員の給与を削減できれば、受けもいいから選挙対策においても万々歳でいいことづくめ。
　とはいえ、地方自治を根底から否定する政策で、大義も道理もないものです。
　一見「優遇された」公務員たたきにも最適、ですが、本来誰かを働かせたときの給与というのは民間でも最優先で確保されなければならないもの。
　もし一般の方にこの政策に大賛成の方がいるとすると自分たちの給与決定原則も揺るぎかねないものです（経営者や自営の方とは又違うかも知れませんが）。

　で、「それでは国家公務員にならって人件費を減らした分は『国土強靱化』『防災・減災』としてやるよ。」だそうです。
　結局国家財政節減にもなりません。土木関係者は助かる話しなのですが。

　また、国家公務員が減額されていなくてもこれまで各地方自治体は「勝手に」地方公務員給与を減らしていたり、一人一人の額は「適法に」決められているわけだから、人員を削減して総人件費を減らしたりと努力していたわけです。すると
　「頑張ってきたところにはご褒美で少しやるよ」だそうです。

　我々は労働組合で、今回の場合給与のことしか話題に出せませんが、本来は地方自治そのものに関わることです。大沢知事が今回の措置に反対しているのもそのためです。
　国のさじ加減、気分で本来地方のものである地方交付税交付金を勝手に増減できる、ということになるわけです。

　　　　文責　長山

５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・

その２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　「労働条件を、お互いで話し合って決めましょう：労働協約締結権問題」

　ちょうどその頃、「労働協約締結権」に関して話し合いが進んでいました。
　これは世界的には基本的人権のような扱いで、日本は「遅れている」というものです。
　2008年、当時の安倍政権が「５年」の間に進めるという公務員改革の法律を決めました。勢いを増す民主党、連合の力も大きかったでしょう。
　そして２年前はその民主党政権。公務員にも労働協約締結権を、と言う機運も高まっていました。
　国家公務員の給与は人事院勧告によって民間との適正水準が保たれているはずです。雇い主の勝手な都合で減らせません。現に国家公務員給与は減らされたことがありませんでした。しかし時は一大事。

　ひょっとしたら２割も勝手に下げられるかも。
　ここは１つ労働協約締結権の先取りということで１割で手を打とう

と言う会話があったかどうかは定かではありませんが、とにかく「２０１３年には確実に労働協約締結権を公務員にも返すならば、人勧(人事院・人事委員会勧告)に基づかないカットもやむなし。」という約束をしました。連合系の公務員組合である我々にとってはこれは政府の勝手な給与カットではなく、約束：労働協約なのだ、と。

　　　　文責　長山

５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・

その１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　「減額のきっかけ」

「国家公務員が削減されている」
「東日本大震災復興のため」

そんな言葉が聞かれますが、そこに至る紆余曲折がありました。

「公務員総人件費２割削減」
ということが叫ばれていました。あくまで「総」人件費です。
なので、業務の見直し、人員削減などに取り組んだわけです。国立大学を独立行政法人にして国家公務員でなくし…なんていうようなみてくれの人員削減なんて数優先の手法まで登場していました。

そこへ来て東日本大震災。復興にどれだけのお金がかかるかわかりません。

「人件費２割削減」そんなことが頭をよぎるようになります。

　　　　　　　　文責　長山

昨日県内の学校を廻って、号外を直接届けたり、今日メール便で届いたと思います。

校長先生で約－50万円！！

大変なことにならないよう頑張っているのですが、届けたときの感触が様々。

組合でやっていることとはいえ組合員さんのいない学校といる学校ではこうも違うのだなぁと感じてしまいました。

「ご苦労様。頑張ってね」

「あぁ。はい」

うぅ～ん。みんなの給与に大打撃を与える問題なのになぁ。

　　　文責　長山

他県との情報交換をしてきました。

一部引用でもちょっと長いですが、
『2009年からの民主党政権においては、「コンクリートから人へ」「チルドレンファースト」との理念に基づき、小学校1年生の35人学級実現や高校無料化等の教育環境整備が少しずつ進められてきた。この間の教育政策は学びの環境作りに重点が置かれ、教えることの中身はそれぞれの地域や子どもの実態に合わせ、主体的・創造的な教育活動を後押しするものでした』
『・・・政権が変わり・・・私たち教育界にいるものはこうした動きに敏感にあるべきです』
『子どもの視点から学ぶことの楽しさや充実感を得る授業作り、学校作りを進めなければなりません』
『・・・子どもを中心とする教育活動を展開していきます。』

で、教育の方ではなくて、給与等の件についても十二分に。
　－７．８％の件。やはり群馬が他県に先んじて行われようとしていますが、感情論を抜きにすれば色々問題が多い措置をしようとしています。とりくみ方は色々ありそうです。
　しかし、教職員が当事者意識を持ってかなり真剣に取り組まなければ、給与を守ることも世間の理解を得ることも難しいです。

　　　　文責　長山

　新聞でも「今後組合側と交渉」と報じられていた、地方公務員給与の削減について、８日県当局からの提案がありました。
県提案に抗議する県教組副執行委員長
　県知事も「大儀なき削減」と言っていた国からの交付税削減ですが、そのことにより「懲戒処分並み」の給与削減が現実のものになろうとしています。

　本来であれば、「県職員」の中で最大人数である義務教育系の教職員が、「県教組（けんきょうそ）」として一致団結して当局に働きかけることが一番大きな成果が得られるところです。ぜひ２０日の交渉支援をお願いします。

　また、公務員の組合ではありますが、国や県がこのような脱法行為をするならば「実力闘争やむなし」「ストを構えるくらいの心意気で団結する必要あり」という声も上がっています。協働する我々としても人ごとではありません。当事者として本気で考えて聞かなければなりません。

　県当局の提案や交渉支援について９日の支部委員会でお伝えしますので、ぜひ支部委員会に！

　　　　文責　長山