教職員組合　のほほん活動日誌

６月２２日（土）１次試験対策セミナーを行います。ぜひ。

組合員の方は無料となります。

臨採部は組合費も安いので、この際登録してしまった方が色々お得かも知れません。２次試験対策セミナーも予定していますので（１次の合否にかかわらず受講できます）。

要項はこちらから<yahoobox>

　　　文責　長山

安倍首相のインタビューから参院選の日程もほぼ決まりのようです。

給与削減の敵討ちができるかどうか、なんて(^_^)。

「主役は我々」とみんなが思わないといけませんね、民主主義なんだから。

とはいえ教育公務員はいろいろとがんじがらめ。ネット選挙が解禁になると言っても、ｆａｃｅｂｏｏｋなどで気軽に書いたりシェアしたりは法に触れる可能性があるらしいので、お気をつけを。基本ネットとは全世界に公開なわけですので。

でも当然「主役」の国民としてできることはあるわけです。投票は行かねば、ですし。

そう言えば、教員ＯＢの参議院議員神本みえ子さんが群馬に来たことがＨＰに紹介されていましたのでご覧ください。→群馬退女教勢多支部総会であいさつ(http://www.kamimoto-mieko.net/gallery_index.html)

　　文責　長山

　給与削減問題で影に隠れている感がありますが、再任用制度がいよいよ動き出します。
　今までの再就職の斡旋と何が違うのか、ともいえますが、やはり違う仕組みが動き出す、ということで多少の混乱も予想されます。
　組合の会議でも情報提供をしていますので、お問い合せを。

　そして、昨日各市町村教委に再任用制度についての通知がおろされたようです。近く各学校でも説明があると思います。
　さらに急なことだとは思いますが、６月１１・１２日辺りに本年度退職者向けに説明会があるようです(日程はうる覚え、通知を参照ください)。
　これまで県教委は「説明会は行わない」と言ってきましたが、組合側の再三のお願いが届いたようです。再任用も、これまでの再就職斡旋も、そして年金のこともわからない状態で「再任用に手を挙げますか？」と聞かれてもこたえようがないですからね。
　やはり思いを届けていく、大切です。

　さて、「60歳以降の働き方に関するアンケート」を実施している学校もあると思いますが、ぜひお願いします。県教委も注目です。きちんと“思いを届ける”ためのアンケートにしたいですからね。
　これまたアンケートが未実施の方はお問い合せを。電話がいいかな？

　　　文責　長山

賃金削減問題があって、急なお知らせになってしまいますが

園子温監督「希望の国」無料上映会があります。

高崎音楽センターにて、２５日（日）１３：３０～。
１２時頃から復興支援物資販売もあるようです。

映画開始の前に受付をしているので交通費も出ますぜ！

　　　　　文責　長山

　新聞にいろと書かれていますが、結果は書かれていませんね。
　新聞原稿締切の深夜１１半の段階でも副知事と話し合いがもたれていました。

結果、まとまらず、です。

　申し訳なくあります。
　人事委員会勧告がある中「妥結」してしまうことと、大義を貫き「妥結せず」とすること、どちらにも得るもの・失うものが存在している中での苦渋の決断でした。
　その中でも揺り戻しがないことを確認できたのは成果と言えば成果かも知れません。

しかし、これで終わったわけではなく、まだぎりぎりのとりくみを行います。

今回痛感したことの１つは、教職員が
　「お金は２の次、まずは子どもたちのために」
　　　だけでは、その優しさにつけ込まれかねないと言うことです。

　「子どもたちのため」となればどこまでも我慢してしまうのが教職員。「どこまで文句言わずに働くかなぁ？」と試されているようなものです。

　労働条件やお金のことを言い出したとき「意地汚い奴」と考えるのではなく、しっかりと主張するべきを主張し、そしてその分責任と誇りを持って子どもたちのために頑張る、というようにならなければですね。

そしてもう一つ、「組織の力」ということです。
　知事が出てきてくれ、丁寧な説明をしてくれたのも、組合を大切にしている証。
　そして教職員も組合としてまとまればもっと大きな力を発言できるはずだったということです。今回と違った結果を導き出せたかもしれません。
　組合に集まる、ということはとても大切なことです。自信を持って声をかけ、力を発揮できるようにしていきましょう。

　減額案について説明する大澤知事

　　　　文責　長山

５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・

その８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　「まとめ　職場集会で確認・伝達してほしいこと」

　この記事をアップしているのが１９日２２時頃なので、２０日の始業前集会には遅すぎてご迷惑をかけているかも知れませんが・・・。

（１）今回の給与削減問題は給与もそうだが、地方自治の根幹に関わる闘いでもある。

（２）今回の削減を呑めば「人件費は気軽に削減できる類のもの」との前例を作ることになり、簡単に受け入れられるものではない。

（３）校長クラスで総額５０万は減るであろうし、県で減額が決まれば市町村が追随することになるであろう。さらには、ただでさえ給与水準の低い臨時教職員も減額の対象になっているこの案件は、組合だけの課題ではなく、職場全員の課題である。

（４）寄せ書きがどれほど効果があるかわからない。しかし多くの声を結集すること、届けることは大切なことである。職場全員の思いを集めて欲しい。

（５）一部の人間が勝手に言っている、のではなく、多くの人が理にかなう、或いは情に訴えるにせよ同じようなことを主張しているというのは力になる。

（６）本日大詰めの交渉がある。ぜひ応援に駆けつけて欲しい。組合員のみならずそれ以外の人も、県教組（けんきょうそ）、県職連（けんしょくれん）としてこの大きな交渉を応援して欲しい。

（７）県庁に集うというのは、役員が勝手に交渉をやるのではなく、組合員一人一人が後ろにいることを相手にも、組合役員にも実感させる意味もある。気軽なＯＫはできなくなる効果がある。

（８）しかれども、今回の提案は、こちらに落ち度が１つもないにもかかわらず厳しい決断をしなければならないかも知れない。何しろ決裂すればそれこそ「勝手に」議会で給与が決まることになってしまう。かといって呑むわけにもいかない。この緊張感の末、給与が決まる瞬間にぜひ立ち会って欲しい。朝になるかも知れないけれど(;_;)。

（９）来られる時間から、いられる時間でかまわないので、ぜひ県庁へ！着いたら受付へ｡目印がないと入れません。

　　　　　　　　　　文責　長山

議会で

５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・

その７・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　「我々の主張」

　組合側の主張としては
　「国家公務員の方々には申し訳ないが、国の－７．８％減額とは根本的に意味が違う」
　「そもそも、これまで国以上に総人件費削減に協力してきている」
　「我々は給与減額まかり成らん、と言っているが本来県当局が地方交付税交付金減額まかり成らんと国と戦うべきである」
　「ラス比較自体が国の目線で決められているものであるから、ラスにこだわるのは相手の思う壺である」
　「他県に対して早めの決着を見ようとしているが、(退手)退職手当の時のようにふたを開けてみれば、というのでは大変困る。組合としても退手のやり方はトラウマである」
　「－７．８％、或いは－９．８％をしばらく、と言うのは『懲戒処分減給1/10、○ヵ月』以上の減額ではないか？これだけ頑張っていて何か悪いことをしたのか？」
　「県財政を悪化させた原因は議会にもあるのではないか？赤字予算を通してきたことの責任についてはどう考えるのか。責任を取って議員報酬を減らせということではない。財務状況を悪化させた経営者の責任の取り方問題ではないのか」
　「人事委員会制度って何なのか？別に従う必要のないものなのか？」

　本来まっとうなことを言っているのはこちらなのですが・・・。
　

　　　　　文責　長山

５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・

その６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　「対抗手段なし。ただ誠実に交渉し、ただただ正論を訴えるだけ」

さて今回の県からの提案です。具体的パーセントと、参考に計算した金額は配布の通りです。

「国の大義なき地方交付税交付金減額には断固反対だ」というのが大沢知事です。
そして、「今後なきように」というのも・・・。

なので
「国の要請を受けての減額ではない」「財源不足による特別な措置だ」
とのことです。

筋から行けば利も理もあるのは我々のはずです。

しかし、かなり厳しい状態です。筋、ではない方策ですから。

　人事委員会勧告制度はなんなのでしょう？労働基本権の回復の約束はなんなのでしょう？結局政治で動いてしまうのです。だからといってストライキをすれば「法律違反で処分」です。ストライキに対しては世間の目も厳しいでしょう。
　いつの間にか国民も分断されてしまったものです。イデオロギーが絡みますが、ビキニ事件の頃の反核署名は数千万。今回の反原発署名は１０００万目標でしたが、未だ届かず。
　誰かを、どこかを悪者にし、諸悪をただせばみんなよくなる。そして、それでも悪いのは自己責任なのだ、と。
　あれ？どこかで聞いたことある台詞ですね。

　さんざん悪口めいたことを書いてしまいましたが、結局我々は誠実に交渉していく以外に方法はなさそうです。ドンキホーテが親戚に思えてきます。

　　　文責　長山

５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・

その５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　「群馬はラスパイレス指数全国９位」

　そして３月、国は法律を変えて地方交付税交付金を減らすことを決めました。

　県として、これを許せば今後同様に国の言うことを聞かないと国が勝手に交付金を減らすことができる仕組みを許してしまうことになるわけです。
　さりとて金がないのは事実。他の事業を減らすにしても「自分たちの給与を確保するために、県民サービスを削るのか！」という批判も怖い。いや多分こちらの方が怖い。
　議員さんが要求している事業が駄目で、公務員の給与確保が優先だなんて、法律が許しても、県民の代表たる議員さんが許しませんよ、と。

　国家公務員を１００とした「ラスパイレル指数」は群馬は109.7で全国９位。やっぱり減らすべき、と自民のＳ議員さんと、Ｎ議員さんが言っていました。

　国家公務員が平均７．８％減らしている額と比べて、109.7です。国家公務員の高給取り部分はのぞかれて比較して109.7です。異動が全国になるので自前で住宅を構えなくとも宿舎のある人たちと比較して109.7です。あまり書き出すと、ねたみ合戦、非難合戦になってしまうので自粛。

　ラスが高いと言いながら、群馬県はここ１０年人件費をずっと減少させているのです。
まぁ、この辺は教員はかなり優遇されていたと思いますが、現実実感湧かずに働いている分、業務を増やされても気づかないんですよね。頑張れ組合！

　　文責　長山

５月２０日は県職員にとってとても大きな日になります。
県職員の約６割は教職員。教職員がしっかり発言をしていかないと市町村職員、関係団体職員まで含めて県内約５万人、家族まで考えると約２０万人の人に影響の出ることです。
問題は複雑なので、単純に言えないところもありますが、ちょっと無理矢理解説してみます。なので一部？？なところもあるかも知れませんが・・・

その４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　「ゴリ押し＆本末転倒」

　地方交付税交付金を減額して、国の負担を軽くして、それで宿敵公務員の給与を削減できれば、受けもいいから選挙対策においても万々歳でいいことづくめ。
　とはいえ、地方自治を根底から否定する政策で、大義も道理もないものです。
　一見「優遇された」公務員たたきにも最適、ですが、本来誰かを働かせたときの給与というのは民間でも最優先で確保されなければならないもの。
　もし一般の方にこの政策に大賛成の方がいるとすると自分たちの給与決定原則も揺るぎかねないものです（経営者や自営の方とは又違うかも知れませんが）。

　で、「それでは国家公務員にならって人件費を減らした分は『国土強靱化』『防災・減災』としてやるよ。」だそうです。
　結局国家財政節減にもなりません。土木関係者は助かる話しなのですが。

　また、国家公務員が減額されていなくてもこれまで各地方自治体は「勝手に」地方公務員給与を減らしていたり、一人一人の額は「適法に」決められているわけだから、人員を削減して総人件費を減らしたりと努力していたわけです。すると
　「頑張ってきたところにはご褒美で少しやるよ」だそうです。

　我々は労働組合で、今回の場合給与のことしか話題に出せませんが、本来は地方自治そのものに関わることです。大沢知事が今回の措置に反対しているのもそのためです。
　国のさじ加減、気分で本来地方のものである地方交付税交付金を勝手に増減できる、ということになるわけです。

　　　　文責　長山